7日のアメリカ時間、日本時間で言うところの8日の午前1時ごろ、トランプ大統領が、日本から輸入されるすべての品目に8月1日から25%の関税を課すことを発表した。
発表された段階では情報が錯綜していたが、今回発表された課税措置はすでに分野別の関税が課されているものは別(すでに分野別関税が課されているものには25%の関税は加算されない)とのこと。
CNNの該当箇所英文
“separate from all Sectoral Tariffs,” meaning, for instance, the new tariff won’t be stacked on top of the current auto tariff of 25%,
邦訳
(トランプ大統領の書簡の文中にある)「すべての部門別関税から分離(separate from all Sectoral Tariffs)」とは、例えば、新しい関税が現在の自動車関税の25%に上乗せされないことを意味します。
つまり、自動車はトランプ大統領就任後に4月から25%の分野別関税がすでに課されているので、こちらには今回発表された25%の関税が課されることはなく、8月1日以降も現行の25%のままということになる。(ちなみに、鉄鋼やアルミも現在50%の関税が課されているので、こちらも8月1日以降50%のまま。)
仮に、自動車への関税が現行の25%から上乗せされないとしても、もともと4月に発表されていた日本への関税は24%だったのだから、現政権による関税交渉の結果、状況はむしろ悪化している。
今回発表された関税の発動は8月1日からとのことなので、まだ多少の交渉期間があるとはいえ、日本は7月20日に参院選もあり、参院選終了後に本格交渉に入るとすれば交渉期間は10日ほど。
これまで長々と交渉してきて成立に至らなかったものが、10日でどうにかなるとも思えない。
また、参院選の結果によっては石破総理が辞任する可能性もあるだろう。
状況は不透明だが、市場の方はある程度織り込んでいたのか、それほど過激な動きにはなっていない。
参院選を控えて夏枯れ相場っぽくなってきたところに今回の関税率発表。
弱小個人トレーダーとしては、なんとも難しい状況になってきた。
トランプ大統領が石破首相にあてた書簡の全文(Truth Social)
トランプ大統領が石破首相にあてた書簡の全文邦訳(ロイター)
この書簡をお送りできることは、私にとって大変光栄なことです。それは、われわれの貿易関係の強さと継続へのコミットメント、そして大きな貿易赤字にもかかわらず、米国が日本との協力を続けることに同意している事実を示しているからです。
しかしながら、われわれはより均衡が取れた公正な貿易においてのみ、協力を進めていくことを決定しました。このため、われわれは米国という世界でナンバーワンの市場である並外れた経済に参加することを貴国に招待いたします。
われわれは長年、日本との貿易関係について議論してきましたが、日本側の関税および非関税政策、さらには貿易障壁に起因するこれらの長期的で非常に持続的な貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至りました。われわれの関係は、残念ながら、互恵的とはほど遠いものでした。
２０２５年８月１日より、われわれは米国に輸入される全ての日本製品に対し、全ての部門別関税とは別に、わずか２５％の関税を課します。より高い関税を回避するために第三国経由で輸送された製品は、その高い関税の対象となります。この２５％という数値は、貴国との間にある貿易赤字の格差を是正するには依然として不十分であることをご理解ください。
ご承知のとおり、日本または日本国内の企業が米国内で製品を製造または組み立てることを決定した場合、関税は課されません。そして実際、われわれは承認を迅速かつ専門的に、そして日常的に取得できるよう最大限の努力をいたします。つまり、わずか数週間で行います。
仮に貴国が関税を引き上げることを決定した場合、引き上げ分はわれわれが課す２５％に上乗せされることになります。これらの関税は、持続不可能な対米貿易赤字を引き起こしている長年の日本の関税、非関税政策および貿易障壁を是正するために必要な措置であることをご理解ください。この赤字はわれわれの経済と国家安全保障にとって重大な脅威なのです！
われわれは今後何年にもわたり貴国と貿易パートナーとして協力できることを楽しみにしています。もし貴国が、これまで閉ざされていた貿易市場を米国に開放し、関税と非関税政策および貿易障壁を撤廃することを希望するなら、われわれは本書簡の内容について調整することも検討いたします。これら関税は、両国の関係に応じて上方にも下方にも修正され得ます。貴国が米国に失望することは決してありません。
本件についてご留意いただき、誠にありがとうございます！
