この日、かねてから話題になっていた米国の関税が発動された。
そして、この関税をめぐってネット上で議論が紛糾している。
日米の関税交渉は7月23日に「15%の関税を課す」ということで合意していた。
ところが、本日アメリカから出された文書(官報)によると、日本への関税は「15%」ではなく「15%上乗せ」と解釈できる内容になっていたのだ。
上記サイトに記載されている内容を見てみると、EUとの合意では、「もともとの関税率が15%より大きいものは0%・もともとの関税率が15%より低いものは15%」と書かれている。
それに対して、日本に関してはただ「15%」と書いてあるだけなのだ。
EUに対する関税率にわざわざ上記のような但し書きが付されているのに、日本にはそれが無いとなると、現状の関税率にさらに15%上乗せされて適用される可能性が出てくる(具体例は以下の写真参照)。
また、自動車関税についても現行の27.5%から15%に引き下げられる時期は明らかになっていない。
この状況を受けて日本政府は大混乱。
関税に関する日米間の認識の齟齬を修正すべく赤沢経済再生担当大臣は、もう何度目になるのか忘れてしまったが、再びワシントンに向かった。
石破総理や他の閣僚も関税に関する日米の認識に齟齬は無いと主張し火消しに躍起になっている。
しかし、もともと、合意文書は作っておらず、7月23日の交渉の現場でどういう結論に至ったのかは、赤沢大臣をはじめとしたごく少数の人にしかわからない。
7月23日の合意でまがりなりにも決着したと思われていた関税交渉だが、交渉の終わりはまだ見えていないようだ。
